ホームページのアクセシビリティ、何から始める？

ウェブアクセシビリティ（高齢者や障害のある方を含め、誰もがホームページの情報にたどり着き、利用できるようにすること）は、これまで大企業や自治体だけの課題だと思われがちでした。しかし2024年4月の障害者差別解消法改正により、民間事業者にも「合理的配慮」の提供が法的義務となり、規模を問わずすべての事業者に関わるテーマになっています。とはいえ身構える必要はなく、今日からできる小さな見直しから始めれば十分です。

アクセシビリティ対応が求められる理由

「アクセシビリティ」と聞くと、専門的な対応が必要で自社には縁がないと感じるかもしれません。しかし2024年4月の障害者差別解消法改正により、これまで努力義務だった合理的配慮の提供は、民間事業者にも法的義務として課されるようになりました（ウェブサイト自体の整備は現時点では引き続き努力義務です）。背景には、日本の障害者数が約1,164万人（人口の約9.3%）にのぼること、高齢化率が2045年には36.3%に達する見込みであることなど、対応を必要とする読者が決して少数ではないという事情があります。政府広報オンラインの解説でも、ウェブアクセシビリティは「誰にとっても使いやすいサイトづくり」の基本として位置づけられています。難しく考えず、まずは自社サイトの現状を知ることから始めてみましょう。

最初に確認したい3つの項目

専門知識がなくても、次の3つは今すぐチェックできます。

1. 文字サイズとコントラスト

文字が小さすぎたり、背景色と文字色のコントラストが低かったりすると、高齢の方や視力の弱い方には読みにくくなります。本文の文字サイズは16px以上を目安にし、薄いグレー文字を白背景に使うようなデザインになっていないか確認しましょう。

2. 画像の代替テキスト（alt属性）

商品写真やサービス紹介の画像に、内容を説明するalt属性（画面読み上げソフトが読み上げるテキスト）が設定されているかを確認します。「image001.jpg」のような機械的な名前のままだと、画像の内容が読み上げソフトや検索エンジンに伝わりません。

3. タップ領域の大きさ

スマホでボタンやリンクが小さすぎると、指で正確にタップできず離脱の原因になります。2026年度中に改正予定のJIS X 8341-3でも、タップ領域は最低24×24CSSピクセル以上とする基準が新たに盛り込まれる見込みです。スマホでの見え方チェックと合わせて確認しておくと安心です。

対応を進めると得られるメリット

アクセシビリティ対応は「一部の人のための対応」と思われがちですが、実際には高齢者・スマホユーザー・急いでいる人など、幅広い読者の使いやすさの向上につながります。弊社が運用支援した内装業C社様では、問い合わせ導線の見直しを含むリニューアルにより、前年度売上比180％増・お問い合わせ数120％upという結果につながりました。文字サイズやボタンの大きさといった見直しも、こうした導線改善の一部として効果につながりやすい部分です。ホームページ制作の進め方全体は依頼から公開までの流れで解説していますので、リニューアルを検討する際の参考にしてください。

ホームページのアクセシビリティに関するよくある質問（FAQ）

Q. アクセシビリティ対応は法律で義務化されていますか？
A. 2024年4月の障害者差別解消法改正により、事業者が個別に求められた場合の「合理的配慮」の提供は法的義務になりました。一方、ホームページ自体をあらかじめ整備しておくことは、現時点では努力義務です。

Q. 対応にはどのくらいの費用がかかりますか？
A. 既存サイトの部分的な見直し（文字サイズやalt属性の追加など）であれば、大規模なリニューアルより費用を抑えて対応できることが多いです。現状のサイトを見せていただいたうえで、優先順位に沿った改善範囲をご提案することも可能です。

Q. 何から手をつければよいかわかりません。
A. 本記事で紹介した3つのポイント（文字サイズとコントラスト・画像の代替テキスト・タップ領域の大きさ）は、専門知識がなくても確認できる内容です。まずはこの3つから始めてみてください。

アクセシビリティ対応は、一度に完璧を目指す必要はありません。まずは今日ご紹介した3つのポイントから、できるところだけでも見直してみてください。和歌山でホームページのアクセシビリティ改善についてご相談したい場合は、Aster Workまでお気軽にお問い合わせください。

作成:Shota Nakahata